2021-03-03 第204回国会 参議院 予算委員会 第3号
現在、都道府県、政令市並びに特別区から厚労省と内閣官房にリエゾンを出していただいておりますので、大体地域ごとのグループをつくりまして、市区町村とも情報の交換をしているところでございます。情報を確定次第、しっかり速やかに出してまいりたいと思います。
現在、都道府県、政令市並びに特別区から厚労省と内閣官房にリエゾンを出していただいておりますので、大体地域ごとのグループをつくりまして、市区町村とも情報の交換をしているところでございます。情報を確定次第、しっかり速やかに出してまいりたいと思います。
総務省といたしましては、厚生労働省とも連携をいたしまして、市区町村の特別定額給付金担当のみならず児童福祉関係部署にきめ細かく情報をお届けする観点から、市区町村とも意見交換を行った上で改めて通知を発出するなど、周知を徹底をしてまいりたいと存じます。
こういった、それぞれのボトルネックというんでしょうか、それに応じた体制を今組ませていただきながら、これは結果的にそれぞれの地方自治体と私どもが連携して対応していかなければこれは克服できませんので、よくそれぞれの都道府県とも、あるいは場合によっては市区町村とも連携を取りながら対応していきたいというふうに思っています。
現在、実施方法について至急検討しているところでございまして、具体的にお示しすることができないわけでございますけれども、生活に困っている世帯に迅速にお届けする必要がある、この点につきましては市区町村とも認識を共有していると考えておりまして、国の補正予算案成立後、各市区町村の補正予算を早期に決定いただいた上で、できるだけ早く本事業を実施できるように早急に検討してまいります。
現在具体の実施方法を検討しているところでございますけれども、生活支援臨時給付金、これは休業等により収入が減少し生活に困っている世帯に迅速にお届けする必要がある、こういう点につきましては市区町村とも認識を共有していると考えておりまして、国の補正予算成立後、各市区町村の補正予算を早期に決定いただいた上で、できるだけ早く本事業を実施できるように、具体の実施方法について早急に検討してまいります。
○福田（昭）委員 単年度予算主義がいろいろ影響している点が大きいわけでありますけれども、できるだけ早目に市区町村とも連携をとっていくということが平準化については大事かなというふうに思っていますので、ぜひ御検討いただきたいと思っております。 第三点は、建設業の時間外上限規制の施行はなぜ五年間延期になったのか、お答えいただきたいと思います。
あわせまして、今後のさらなる前進のため、都道府県、市区町村ともに提案募集方式をより一層活用いただくために、職員等向け研修などさまざましておりまして、例えば、提案に必要な、何が支障になっているという、先ほど委員がおっしゃったようなこういった事例をイメージしやすくするために、研修の充実を情報提供の形でさせていただいたり、あるいは、提案の実現によって、住民サービス向上だけではなくて、自治体の事務の簡素化や
都道府県、政令市、市区町村とも、やっぱりまだ結構自己申告が多いですよね。 資料の四、御覧ください。これは昨年度調査との比較なんですけれども、またこの中ほどの棒グラフ、都道府県、政令市、市区町村ごとに、上の段がそれぞれ昨年度、下の段が今年度で、例えばこの青色同士を比較する。青色がタイムカードです。
タイムカードの導入状況、昨年時点から比較しますと、それぞれ、都道府県、政令市、市区町村ともに割合が高まっております。ただ、まだ半分以下という状況ですから、そういう意味でいいますと、まだまだ道半ばだと言わざるを得ません。 また、これは新聞でも出ておりましたし、私も実際、話を伺いました、そういう同じような話を。
とするならば、周辺の市区町村とも調整をしまして、広域的な範囲で保育の受皿の有効活用を図りながら保育需要の増加に応えることが合理的であるというふうに考えます。 今回の改正では、都道府県による関係市区町村等との協議会として設置できることになる待機児童対策協議会、これがありますけれども、私、これに大いに期待をしております。
厚生労働省とともにしっかり連携を取りながら、都道府県また市区町村とも連携を取りながら、積極的に全力で取り組んでいきたいと思っております。
○大泉政府参考人 法案の周知期間にかかわりますので、その後におきましても、関係都道府県及び市区町村とも連携しながら、有権者の方々に対してきめ細かい周知を行っていこうと考えております。
まずは、何よりも既にマイナンバーカードの交付申請をされた住民の皆様にできるだけ早く交付できますよう、また、これから申請する住民の方につきましても申請から交付までの期間が短縮されますように、総務省といたしましても、Ｊ—ＬＩＳや市区町村とも、関係者とも協力しながら鋭意取り組んでまいりたいというふうに考えております。
八五年に行った資格者のデータベース化以降は、恩給受給者、援護年金受給者の名簿を管理する総務省、厚労省、そして給付業務を行う市区町村とも協力してやっているようですが、それでも、請求がないと三年で資格がなくなってしまう。この時効という制度は、その趣旨からいきますと、非常にそぐわないかなというふうにも思われるわけです。違和感とも感じるということであります。
そのために、今回、補正予算で、今のような女性特有のがん検診に対して、一定年齢に達しました女性に対して検診の無料クーポンを交付する、お金はかかりませんから行ってください、それから検診手帳、これに細かく必要な情報を入れます、これをやっていきたいというふうに思っておりますので、これは市区町村とも連携しながら、ぜひ女性の皆さん方にこれを御活用いただいて、がんと闘っていきたいと思っております。
従来から市区町村ともそういう取り扱いについては注意してもらっておりますが、コンピューター化に伴って一層そういう配慮をしてもらうということも必要なことであろうというふうに考えております。
その点については、また経費がそれだけふえるということでございますが、全体の移行経費の中から見ればそう大規模にふえるものではないというふうに考えておりまして、そういった点についても、これまでいろいろ御意見を伺う中で、市区町村とも連絡をとりながら対応させていただくということにしたわけでございます。
なお、具体的にどういうふうな通知方法をとるかというようなことはまた市区町村とも相談して何がいいかというようなことは決めさせていただきたいと思いますが、少なくともそういう方法で通知をするということを考えております。